| 不動産の登記 |
不動産の登記はあなたの権利を守る制度なのです。
土地や建物を買った時は、「所有権移転登記」の申請をおこないます。
マイホームの購入に住宅ローンを利用する場合、「所有権移転登記」と同時に、「抵当権設定登記」の申請をおこないます。
尚、売主の場合と買主の場合では必要な書類が違っておりますので、お問合せください。
父親が亡くなったときには、相続人（妻と子）で遺産分割協議を行い、
その結果に基づいて、土地建物の「所有権移転登記」の申請をおこないます。
父親からマイホーム用の土地を贈与すると言われた場合は、贈与を原因として
「所有権移転登記」の申請をおこないます。
土地・建物の贈与は贈与税の対象となりますし、不動産取得税もかかりますのでご注意ください。
抵当権と根抵当権
住宅ローンを利用して不動産を購入すると、金融機関が貴方にお貸しした
お金の担保として「抵当権」を設定致します。
住宅ローンが完済後は、「抵当権」や「根抵当権」を抹消する手続きをしましょう。
事業を行う時、金融機関と極度額という枠を定め、その範囲の内で事業資金を借り入れたり、
返済したりして金融機関と取引するときは「根抵当権設定」登記を行います。
|
会社・その他の法人登記 |
会社を運営する上で、登記との関係が必要となります。
私たちは、会社設立、各種法人設立する登記の手続きをサポート致します。
様々な変更登記
会社の役員を変更すると、必ず登記の変更申請をしなければなりません。
会社・各種法人の本店移転の際、本店移転の申請をしなければなりません。
資本の増資や減資及び営業目的の変更等の登記申請が必要です。
会社の商号を変更したときは、「商号変更」の登記申請
会社の目的を変更したときは、「目的変更」の登記申請
|
裁判所 |
賃金などの支払命令の申立書の書類作成を致します。
貸したお金を返してもらえない時には、金銭の支払い請求、土地家屋の
明渡しの訴状、給与の差押えの申立の書類を作成致します。
少額訴訟（60万円以下の金銭支払請求に限る）のお手伝い
敷金の返還訴訟、未払い賃金請求訴訟、請負代金請求訴訟など
尚、訴額が１４０万円以下の民事紛争については、当事者の代理人として、
和解交渉を行なったり、裁判したりいたします。
|
その他 |
皆様の身近で起きた、生活のトラブル等へ法律相談。
多重債務者の悪徳商法、降込め詐欺、訪問販売などのトラブル
遺産整理、遺産分割など
|
